那覇空港機械施設監視装置(製造・設置・調整)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2015年05月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 蒲生 猛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年5月 25 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 蒲生 猛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 23 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達物品及び数量 那覇空港機械施設監視装置(製造・設置・調整
)(電子入札対象案件)
(3) 調達物品の特質等 那覇ブロックにおける航空保安システムの安定
した機能を確保するための発電設備、無停電電源設備、空気調和設備等の機械
施設を24時間体制で監視制御及び管理運用を行う機械施設監視装置(センタ
ーシステム 1式、端末システム 2組、サイトシステム 36組)を製造及
び設置調整するもの。詳細は仕様書による。
(4) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(5) 納入期限 平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(6) 納入場所 那覇空港事務所(沖縄県那覇市安次嶺531―3)、下 📍
地島空港出張所(沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1739―4)、石垣空港出 📍
張所(沖縄県石垣市盛山222―72 📍)、宮古空港・航空路監視レーダー事務
所(沖縄県宮古島市平良字下里1657)、那覇航空交通管制部(沖縄県那覇 📍
市鏡水334)詳細は仕様書による。
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令
」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち、開札時までに「物品の製造」でA等級に格付けされている者。な
お、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」
(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参
加資格の申請を受け付ける。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
(5) 次に掲げる要件を有するものであること。
1)平成12年4月1日 (2000年4月1日)以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種
物品を製造納入した実績を2件(契約)以上有すること。なお、同種物品とは
、「電気通信事業者等の通信回線を用いた広域監視制御システム」をいう。た
だし、広域監視制御システムとは、中央処理装置、補助記憶装置、通信制御装
置、信号変換インターフェース装置等から構成されるシステムとする。
2)調達物品の設計・製造・設置・調整を行うために必要な組織体制を有
する者。
3)調達物品の製造計画等を適切に行える者。
4)調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5)調達物品に対し、サービス支援体制及び部品供給体制が整備された者
。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条件を示す場所、入札説明書・仕様書の交
付場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76 📍 大阪合同庁舎
第4号館15階 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 電話06―69
49―6206
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/O
MP/
Accepter/
(3) 入札説明書及び仕様書の交付方法 平成27年5月25日 (2015年5月25日)より平成
27年6月24日まで必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交
付、返却に要する費用は実費負担とする。なお、(1)以外の場所で入札説明
書及び仕様書の配布を希望する場合は、(1)に事前連絡の上、大阪航空局管
内の空港事務所等で交付を受けることができる。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成27年6月24日 (2015年6月24日)17時00
分
(5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限 平成27年
7月22日17時00分 紙入札による入札書の受領期限 平成27年7月2
3日10時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年7月23日 (2015年7月23日)10時00分 国土交
通省大阪航空局13階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに
証明書等入札書類データ(証明書等)を添付し、3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領
期限までに、3(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならな
い。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要
な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明し
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある
。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。