調達件名 事務用物品(ソフトウエア)の購入について
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年05月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部関東甲信工事局長 林 淳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年5月 19 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道建設本部関東甲信工事局長
林 淳
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13
○公告番号 関甲工公告第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名 事務用物品(ソフトウエア)の購入について
(3) 調達品の品名及び数量 別紙による。
(4) 納入期限 平成27年7月31日 (2015年7月31日)
(5) 納入場所 関東甲信工事局
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは
、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格要件
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成
15年10月1日機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者
であること。
(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「機構」と
いう。)鉄道建設本部関東甲信工事局の平成26・27年度物品購入等競争参
加資格において業種区分「2販売、(A1)事務用品・事務用機器類」の資格
を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第22
5号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続
開始の決定後、機構鉄道建設本部関東甲信工事局が別に定める手続に基づく競
争参加資格の再認定を受けていること。)。若しくは当該競争参加資格を有し
ない者で、入札書の提出期限までに競争参加者名簿に登録された者であること
。
なお、平成25・26・27年度の全省庁統一資格において「物品の販
売」(等級及び地域は問わない)の資格を有する者は、上記の資格の認定を受
けているものとみなす。
(3) 入札書の提出期限から開札までの期間に、機構鉄道建設本部関東甲
信工事局長から指名停止措置を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
。
3 入札手続等
(1) 担当工事局 〒105―0011 東京都港区芝公園2―4―1(
芝パークビル)機構鉄道建設本部関東甲信工事局 経理契約課 電話03―5
403―8732
(2) 入札参加申込書の提出期限等
ア 提出期限 平成27年7月8日 (2015年7月8日)(水)16時
イ 提出場所 上記(1)に同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る
。以下同じ。)
エ 添付書類 資格審査結果通知書の写し(全省庁統一資格により入札書
等を提出する場合に限る。)
4 入札の日時及び場所等
(1) 入札の日時 平成27年7月9日 (2015年7月9日)(木)10時
(2) 入札の場所 機構鉄道建設本部関東甲信工事局入札室
(3) 入札の提出方法 持参すること。
(4) 入札執行回数 原則として2回を限度とする。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提
出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
効とする。
(5) 入札の辞退 入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退す
ることができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等
において不利益を受けることはない。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
6 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機
構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情
報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、
詳細については、説明書を参照して下さい。
ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職しているこ
と又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧
問等として再就職していること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占
めていること。
(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者
又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立
ち会わせて開札を行う。
(2) その他の詳細は入札説明書による。