次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年５月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　関東農政局長　末松　広行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク防 災中央データセンターシステムサーバ等賃貸借　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２８年２月１日 (2016年2月1日)から平成３０年１月３１日 (2018年1月31日)まで。　 　（５）　借入場所　関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資 格）における資格の種類「役務の提供等」のうち、営業品目「賃貸借」及び「 建物管理等各種保守管理」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等 級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及 び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月２日 (2014年10月2日)付け２６関総第５７ ５号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新 📍 都心合同庁舎２号館　関東農政局整備部設計課経理係　田口　光晴　電話０４ ８―７４０―０５３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて無料で交付 する（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条に定める行政機関の休日を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年７月２９日 (2015年7月29日)午後１時３０分 　持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵送による入札の受領期限 については、平成２７年７月２８日 (2015年7月28日)午後５時　関東農政局総務部会計課契約係 　佐藤　博史宛　電話０４８―７４０―０３２８）関東農政局１３階入札室　 ４　性能審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札説明書に基づいて作成した性能証明のための書類等を支出負担行為担 当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成２７年７月８日 (2015年7月8日)午後１時ま でに提出しなければならない。また、提出した当該書類について、開札日の前 日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。なお、当該書類に関し説明の義務を履行しない場合は、入札 への参加を認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参 加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反 した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　上記２の競争参加資格をすべて満たし、当該入 札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とすることがあ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。