労災行政情報管理システムの第三者行為災害における求償業務の効率化に係るアプリケーションプログラム改修等業務一式(平成27・28年度)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年05月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 木塚 欽也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年5月 19 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災管理課長
木塚 欽也
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び予定数量
労災行政情報管理システムの第三者行為災害における求償業務の効率化
に係るアプリケーションプログラム改修等業務一式(平成27・28年度)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成27年7月27日 (2015年7月27日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25、26、27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」でA、B又はCの等級に格付けされた者であ
ること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札
書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について
滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明会
(1) 日時及び場所 平成27年5月26日 (2015年5月26日)16時00分から 東京都練
馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石神井庁舎2階共用会議室
(2) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(3) 出席人数 1者あたり2名までとする。なお、上記2に示した入札
参加に必要な資格のある者に限る。
(4) 本説明会に関する問い合わせ先
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省労
働基準局労災保険業務課開発第1係 市川 雄三 電話03―3920―33
11 内線323
4 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関す
る問い合わせ先 上記3(4)の場所及び問い合わせ先と同じ
(2) 提案書類の受領期限 平成27年7月9日 (2015年7月9日)17時00分
(3) 提案書類の提出方法 原則、直接提出すること。
郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、提案書類の受領期限に到着す
るように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するも
のとし、期限内に提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災管理課経理係 山崎 聡、吉田 圭佑 電話03―5253―
1111 内線5445
(2) 入札書の受領期限 平成27年7月9日 (2015年7月9日)17時00分
(3) 入札書の提出方法 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電
子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の
上、紙入札方式によることができる。
なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められ
ない。
(4) 開札の日時及び場所 平成27年7月23日 (2015年7月23日)13時15分 中央合
同庁舎第5号館厚生労働省入札室
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成27年7月9日 (2015年7月9日)10時までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望
する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書
を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合
は、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で
指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満
たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方
式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは
、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点
の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。