国有財産(株式)の売却に係る新聞広告掲載業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2015年05月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 岡部 勝巳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年5月 18 日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 岡部 勝巳
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 電子調達システムの利用
本調達は、「電子調達システム」(https://www. geps
.go.jp/)を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量 国有財産(株式)の売却に係る新聞広告掲載
業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成27年12月31日 (2015年12月31日)までの間
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、業種区分が「役務の提供等(広告・宣伝)」の「A」又は「B」等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競
争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、競争参加資格の
申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付け官報
)に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして
契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な
行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 競争入札に参加するために必要な証明書等を下記4(2)の期限ま
でに提出し、その審査に合格した者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 財務省関
東財務局総務部会計課 道岡 健吾 電話048―600―1087
(2) 競争入札参加申込書の受領期限 平成27年7月8日 (2015年7月8日)17時00分
まで
(3) 入札書の受領 平成27年7月13日 (2015年7月13日)17時00分まで
(4) 開札の日時及び場所 平成27年7月14日 (2015年7月14日)10時30分から さ
いたま新都心合同庁舎1号館16階 関東財務局小会議室B
ただし、(2)から(4)については、電子調達システムにおいてシス
テム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
(6) 詳細は入札説明書による。