集合型GPS高層気象観測システム 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年05月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 齊藤 孝雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年5月6日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 齊藤 孝雄
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第 210 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等・借入件名及び数量 集合型GPS高層気象観測システム
1式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成18年3月1日 (2006年3月1日)〜平成18年3月31日 (2006年3月31日) ただし、
支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更すること
があり得る。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含め
た総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において「A」、
「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け
できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8122東京都千代田区大手町1―3―4 📍 気象庁総務部
総務課調達管理室第二契約係 湯原 有哉 電話03―3212―8341
内線2578
(2) 電子入札システムのアドレス及び問い合わせ先 国土交通省電子入
札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札書の受領期限 平成17年6月29日 (2005年6月29日)14時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成17年7月8日 (2005年7月8日)14時00分 気象庁総
務部680共用会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) この競争に紙入札方式により参加を希望する者は、封印した入札
書の他に本公告で示した物品を借入できることを証明する書類を添付して入札
書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札の前日までの間
において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データの
他に本公告で示した物品を借入できることを証明する書類を作成し、受領期限
までにこれを入札書類データとともに上記3(2)に示すアドレスに提出しな
ければならない。
また、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から仕様書
等に関する説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を借入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその
者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱す恐れがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みを
した他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。