次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年５月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　河田　悌一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２７年度　湯島会館「東京ガーデンパレ ス」で使用する電気（契約電力　１，０２０ｋＷ　年間予定使用電力量　４， ９２９，０００ｋＷｈ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　第３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２７年１０月１日 (2015年10月1日)〜平成２８年９月３０日 (2016年9月30日)　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むこ とができる。）及び使用電力量に対する単一の単価（ｋＷｈ単価、同一月にお いては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、本事 業団が提示する予定使用電力量の対価とし、その単価には本契約にかかるその 他一切の費用を含むものとする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（３）　第３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２７年度「物品 の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。なお、当該 競争参加資格については、平成２５年１月７日 (2013年1月7日)付け号外政府調達第２号の官報 の競争参加資格者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随 時受け付けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点における本事業団が定める基準を満 たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を 満たすことを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１３―８４４１東京都文京区湯島一丁目７番５号 📍　日本私立学校 振興・共済事業団　財務部契約課　今井　隆裕　電話０３―３８１３―５３６ ５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第３号と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　開催しない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年７月１日 (2015年7月1日)午後１時３０分、郵送又は 使者による入札の場合は平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)午後５時必着とする。　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年７月１日 (2015年7月1日)午後１時３０分　日本私 立学校振興・共済事業団　湯島会館「東京ガーデンパレス」　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（３）、（４）、（５）　第３号と同じ。　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３５ 条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされる とき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、 この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　 　（７）、（８）　第３号と同じ。