ジェトロ図書館情報システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年04月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 日本貿易振興機構 副理事長 宮本 聡
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月 30 日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副理事長 宮本 聡
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 案件名及び数量 ジェトロ図書館情報システム 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び
地方消費税課税対象金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消
費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申
し立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者
であること。
(2) 日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第3条第1項に
定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成25・26・27年
度の業種区分「役務の提供等」のA等級に格付けされている者であること。な
お、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級に格付けされてい
るものとみなす。
(3) 上記2(2)の資格を有していない者であっても、平成27年5月
18日17時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い、当該資格
を有することが確認できた者であること。
(4) 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か
ら指名停止措置を受けていないこと。
(5) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Inform
ation Security Management System)適合
性評価制度における認証JIS Q 27001:2006(ISO/IEC
27001:2005)を取得していること。
(6) プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き
中の場合も保有しているものとみなす。)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒26
1―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2号 📍 日本貿易振興機構
アジア経済研究所 図書館研究情報整備課 電話043―299―9711
(2) 入札説明書の交付場所 本公告の日から上記3(1)及び入札説明
会会場にて交付。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年5月15日 (2015年5月15日)14時00分
日本貿易振興機構 アジア経済研究所 会議棟2階 C21会議室
(4) 入札書の受領期限 平成27年6月22日 (2015年6月22日)12時00分(郵送等に
よる場合は必着のこと。)
(5) プレゼンテーションの日時及び場所 平成27年6月25日 (2015年6月25日) 日本
貿易振興機構が指定する30分間 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 会
議棟2階 C21会議室
(6) 開札の日時及び場所 平成27年6月26日 (2015年6月26日)14時00分 日本貿
易振興機構 アジア経済研究所 会議棟2階 C21会議室
4 落札者の決定方法 日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求
要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした
入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める
。
5 入札者に求められる義務 入札者は、提案書を作成し、これを日本貿易振
興機構の競争参加資格を有することを証明する書類の写し(申請中の場合は申
請書の写し)又は全省庁統一資格の審査結果通知書の写し等とともに、封緘し
た入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお
、全省庁統一資格をもって入札に参加し落札者となった場合は、日本貿易振興
機構の競争参加資格に登録するものとする。
6 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 契約書作成の要否 要。
(4) 詳細は入札説明書による。
(5) 本調達案件は平成28年度以降に関わるものであるため、予算等の
都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。