データセンターの建物で使用する電気 契約電力 常時電力 700kW 予備電力 700kW 年間予定使用電力量 3,355,582kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 株式会社日本政策金融公庫 (東京都)
- 公示日
- 2015年04月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 中島 聡
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月 28 日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 中島 聡
◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 データセンターの建物で使用する電気
契約電力 常時電力 700kW
予備電力 700kW
年間予定使用電力量 3,355,582kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成27年7月1日 (2015年7月1日)から平成28年6月30日 (2016年6月30日)まで
(5) 需要場所東京都三鷹市上連雀8丁目2番34号 📍
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力(常時)及
び契約電力(予備)に対するそれぞれ単一の単価(月額)並びに使用電力量に
対する単価(同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含
むことができる。)とし、当公庫が提示する契約電力及び予定使用電力量の対
価の総額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消
費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消費税の税率?
??パーセント))」に相当する金額を入札書に記載すること。 ?
?? 競争参加資格 ?
??(1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記入
のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫管財部契約課へ提出すること
。
申請書及び添付書類等は株式会社日本政策金融公庫において審査するも
のとし、合格したもののみ競争参加資格を有するものとする。
(2) 平成25・26・27年度全省庁統一資格、「物品の製造」又は「
物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者
であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。
(3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細について
は入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―4 📍 株式会社日本
政策金融公庫 管財部契約課 栫 裕一朗 電話03―3270―1552
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として電子メールに
より交付する。交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課
アドレス(pnbid?k@jfc.go.jp)に送信し、担当者まで電話
連絡を行うこと。
ア 電子メールの標題に、「入札公告第27―132号に係る入札説明書
交付希望」と記載する。
イ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。
(A1) 入札件名「データセンターの建物で使用する電気」
(A2) 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(交付
申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話
番号、メールアドレス)
公庫が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信
することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する
者に対しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。(上記3(1)にお
ける「日本公庫エントランス1階総合受付」で上記アの担当名及び当該案件に
係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。)
(3) 入札書の提出期限 平成27年6月18日 (2015年6月18日)(木)12時00分(郵
送の場合は必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年6月19日 (2015年6月19日)(金)10時00分
本社ビル508会議室(東京都千代田区大手町1―9―4) 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。