次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年４月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東北地方整備局副局長　津田　修一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　港湾空港部サーバ及びネットワーク機器借上 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借上期間　平成２７年９月１日 (2015年9月1日)から平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算 決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　 　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格の確認、入札を 電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがた い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地 域の競争参加資格を有する者であること。有資格者が「会社更生法（平成１４ 年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生 法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に 該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　　　　　　　　　　 　　ア　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　　　　 　　イ　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する 書類（写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。（上記（２ ）の書類を提出している者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　　「競争参加者の資格に関す る公示」（平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)付官報）に記載されている時期及び場所で申 請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　競争参加資格資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 の日から開札の時まで（落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）期 間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　 　（６）　上記（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競 争に参加するためには、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受 けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　　　　　　 　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと （資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員で ある場合を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに 準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　平成１７年４月１日 (2005年4月1日)以降において、当該借上サーバ機器又はこれ と同等以上のサーバ機器の契約実績を有すること。　　　　　　　　　　　　 　（１２）　当該借上物品に関し、アフターサービス・メンテナンス（迅速な 修理及び部品の供給等）体制が整備されていること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒９８０―００１３仙台市青葉区花京院１―１―２０ 📍　東北地方整備 局総務部経理調達課契約管理係　濱田　直和　電話０２２―７１６―００１３ 　（２）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　 　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／Ｏ ＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２７年４月２４日 (2015年4月24日)から 平成２７年６月８日 (2015年6月8日)まで、電子調達システム及び上記（１）の場所において配 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによ る入札書類データ（証明書類）の受領期限　平成２７年５月２５日 (2015年5月25日)１６時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書 の受領期限　平成２７年６月８日 (2015年6月8日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札日時及び場所　平成２７年６月９日 (2015年6月9日)１０時００分　東北地方整 備局（花京院庁舎）会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の 提出期限までに、競争参加資格確認のための書類データを上記３（２）に示す ＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）の提出期 限までに、競争参加資格確認のための書類を上記３（１）に示す場所に提出し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間に支 出負担行為担当官から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格 確認通知書を発行するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって 入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを 引かせ、落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。