次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年４月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最高裁判所事務総局経理局長　垣内　　正　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ワゴン車の交換購入７台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年９月３０日 (2015年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　最高裁判所が指定する裁判所　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本件は、交換が契約の内容の一部となっているので、入 札者は国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額を入札書に記載すること 。また、本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以 下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資 格）の「物品の販売」又は「物品の製造」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４―２ 📍　最高裁判所事務総局 経理局用度課運輸係　梅田　研二　電話０３―３２６４―８６６９　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札書の受領期限　平成２７年６月１１日 (2015年6月11日)午後５時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２７年６月１２日 (2015年6月12日)午後１時３０分　最高 裁判所事務総局経理局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、総合評価のための書類及び入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を 、平成２７年５月２２日 (2015年5月22日)午後５時までに上記３の（１）へ提出しなければなら ない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当 該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当 該証明書類等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書 又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及 び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて購入物品と売払物品との価格の差額をもって作成さ れた予定価格の制限の範囲内の入札をおこなった者から、平成２２年２月５日 (2010年2月5日) 閣議決定した「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に 配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、総合評価落札方式により決 定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。