移動通算制度改正に伴う特退共システム改修業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年04月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業等勘定 清酒製造業退職金共済事業等勘定 林業退職金共済事業等勘定 業務経理契約担当役 理事 東 健作
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月 17 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業等勘定
清酒製造業退職金共済事業等勘定
林業退職金共済事業等勘定
業務経理契約担当役 理事 東 健作
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量 移動通算制度改正に伴う特退共システム改修
業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成29年3月31日 (2017年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 次に該当しない者であること。
ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
イ 次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する者でその事実があった後
2年を経過しない者
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不
正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行す
ることを妨げた者
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) 上記(ア)から(オ)のいずれかに該当する事実があった後2
年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人
として使用した者
ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規
定する反社会的勢力に該当する者
エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中
の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかっ
た者
(2) 全省庁統一資格、又は独立行政法人勤労者退職金共済機構における
一般競争(指名競争)参加資格(役務等)の業種区分「情報処理」・「ソフト
ウェア開発」又は「その他の役務」の等級「A」・「B」いずれかの認定を受
けている者であること。
(3) プライバシーマークを取得している事業所であること、又は、業者
又はその当該作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステム(
ISMS)の認定を受けており、認証の写しを提出できること。
(4) 機構が掲示する「個人情報の取扱いについて」により契約を行える
こと。
(5) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒170―8055東京都豊島区東池袋1―24―1 📍 ニッセイ池袋
ビル19階 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第二課 芦野
電話03―6731―2823
(2) 仕様書の交付 総務部会計第二課窓口にて、平成27年4月17日 (2015年4月17日)
(金)から平成27年5月15日 (2015年5月15日)(金)までの毎日9時から17時まで。
ただし、各日12時から13時までと土日祝日は除く。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成27年6月5日 (2015年6月5日)(金)14時00
分 独立行政法人勤労者退職金共済機構 16階A会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(6) 詳細は入札説明書による。