空港用高速プラウ除雪車3台の製造
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2015年04月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京航空局長 加藤 敏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月 13 日
支出負担行為担当官
東京航空局長 加藤 敏
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空機第 176 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達等件名及び数量 空港用高速プラウ除雪車3台の製造
(3) 引渡場所
釧路空港、新潟空港
(4) 調達案件の仕様等 本製造は、釧路空港(グレーダ装置有り・2台
)及び新潟空港(グレーダ装置無し・1台)に配備されている空港用高速プラ
ウ(推進角度自動可変式ワンウェイ)除雪車の更新を行うものである。
<製造仕様概要>
除雪作業速度:50km/h以上
除雪作業量:3,300t/h以上
除雪作業幅:4,500mm以上
機関出力:294kW以上
【雪条件:密度0.3g/立方cm、雪堤高49mm】
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から平成27年11月18日 (2015年11月18日)まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調
達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」のA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する
者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資
格に関する公示」(平成27年3月25日 (2015年3月25日)付官報)に記載されている申請方法
等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土
交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満足する者であること。
1 )平成12年4月1日 (2000年4月1日)以降に、調達物品又は同種物品を製造し納入し
た実績を2件以上有する者。なお、同種物品とは「除雪幅2.6m以上のプラ
ウ除雪車」をいう。
2 )調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制、技術者数、設
備を有する者。
3 )調達物品の製造計画を適切に行える者。
4 )調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5 )調達物品に対し、サービス支援体制、部品供給体制が整備された者
。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102―0074東京都千代田区九段南1―1―1 📍
5九段第二合同庁舎 東京航空局総務部経理課契約係 TEL03―5275
―9312 FAX03―3221―3673
(2) 入札説明書の交付方法 平成27年5月13日 (2015年5月13日)まで無償で貸与する
ので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00
分から17時00まで。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成27年5月14日 (2015年5月14日)14
時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限
(a) 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の平成27年
6月8日16時00分まで。
(b) 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の平成27年6
月8日までに必着。
(c) 持参により入札書を提出する場合 開札日時の平成27年6月9
日13時00分に持参。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
(6) 開札日時及び場所 平成27年6月9日 (2015年6月9日)13時00分 東京航空局
総務部経理課
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料
の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしな
ければならない。
(4) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負
担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認
申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した
者のした入札は無効とする。
(6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契
約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を
加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、
当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回
数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99
条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否 要
(9) その他詳細 入札説明書による。