平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査の実施関連業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2015年04月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月7日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量 平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査の実
施関連業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年5月29日 (2015年5月29日)から平成28年8月31日 (2016年8月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた
金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 第1号の2(1)に同じ。
(2) 第1号の2(2)に同じ。
(3) 第1号の2(3)に同じ。
(4) 第1号の2(4)に同じ。
(5) 平成22年度以降において受注し、完了した下記に示す同種又は類
似業務の実績(再委託による業務の実績を含む。)を1件以上有すること。
同種業務 2つ以上の都道府県にまたがる範囲において、賃貸住宅又は
分譲住宅の居住者の属性やニーズ等を把握することを目的とした調査研究業務
で、調査対象戸数が3,000戸以上の業務
類似業務 2つ以上の都道府県にまたがる範囲において、賃貸住宅又は
分譲住宅の居住者の属性やニーズ等を把握することを目的とした調査研究業務
(6) 以下の(A1)、(A2)に掲げる基準を満たす管理技術者を当該
業務に配置できること。
(A1) 下記の実績を有するもの 平成22年度以降において受注し完
了した、上記(5)に示す業務について、1件以上の従事した実績を有してい
ること。
(A2) 雇用関係 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限
日時点において当該企業と雇用関係があるものであること。なお、雇用関係が
ないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
3 入札書等の提出場所等
(1) 第1号の3(1)に同じ。
(2) 第1号の3(2)に同じ。
(3) 第1号の3(3)に同じ。
(4) 開札の日時及び場所 平成27年5月28日 (2015年5月28日)11時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 第1号の4(1)に同じ。
(2) 第1号の4(2)に同じ。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成27年4月24日 (2015年4月24日)までに
提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお
、入札者の提出した総合評価のための書類は、当機構において技術審査を行う
ものとし、採用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを落札対象とする
。
(4) 第1号の4(4)に同じ。
(5) 第1号の4(5)に同じ。
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16
年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 第1号の4(7)に同じ。
(8) 第1号の4(8)に同じ。