平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2015年04月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年4月7日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量 平成27年UR賃貸住宅居住者定期調査に係
る調査票配付・回収等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年5月29日 (2015年5月29日)から平成28年2月29日 (2016年2月29日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 平成27・28年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入
等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供
」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 平成22年度以降に行われたアンケート調査に係る調査票配付・回
収業務について、以下の(A1)から(A4)までの条件を全て満たす業務を
履行した実績を有していることを証明した者であること。
(A1) 自主調査又は調査実施主体から直接受注した業務であること(
再委託での受注は不可とする)。
(A2) 個人又は世帯(事業者は除く)を対象としたアンケート調査で
あること。
(A3) アンケート調査票の配付総数が3,000票以上であること。
(A4) 調査票の配付方法については問わないが、回収方法は調査員に
よる訪問回収であること。
(6) 4大都市圏(首都圏、中部、関西、九州)に自社又は再委託先の本
支店等の拠点を有し、各都市圏において確実に調査票を配付・回収できる業務
体制が取れることを証明した者であること。なお、各都市圏における業務体制
には、再委託先を含めることを可とする。
(7) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC27001:200
5若しくはJIS Q 27001:2006に基づく情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又は
プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けてい
ること。
(8) 申請書及び資料を提出する時点において、一般社団法人日本マーケ
ティング・リサーチ協会の正会員又は公益社団法人日本マーケティング協会の
正会員であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場
所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構本社 総務部会計チーム 森本 浩一 電話045―650
―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年5月27日 (2015年5月27日)17時00分(郵送の場
合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年5月28日 (2015年5月28日)10時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成27年4月24日 (2015年4月24日)までに
提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。