次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年４月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　今川　秀敏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　近畿財務局情報共有サイトに係る設計・開発 及び移行業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間・履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域 の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され た者。なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平 成２６年３月２８日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　 　（４）　当局の定める仕様に適合すると認められる機能等証明書を提出した 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資 格の再認定を受けている者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　（７）　各省各庁から指名停止等を受けていない者。（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（１）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁 📍 舎第４号館８階　近畿財務局総務部業務管理課　島尾　　崇　電話０６―６９ ４９―６５４４（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の配布期間、場所及び方法　平成２７年４月２日 (2015年4月2日)から平 成２７年４月１３日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時３０分から正午 まで、午後１時３０分から午後５時まで。）上記３（１）の場所において配布 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込書の提出期間、場所及び方法　平成２７年４月２日 (2015年4月2日)か ら平成２７年４月１３日 (2015年4月13日)まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時３０分から 正午まで、午後１時３０分から午後５時まで。）上記３（１）の場所に持参又 は郵送（書留郵便・期限内必着）し、審査に合格すること。　　　　　　　　 　（４）　入札書受領日時、場所及び提出方法　入札会場での提出の場合は、 平成２７年４月１５日 (2015年4月15日)午後２時　下記（５）へ持参。また、入札会場以外での 提出の場合は、平成２７年４月１４日 (2015年4月14日)午後５時までに持参又は郵送（書留郵便 ・期限内必着）により上記３（１）へ提出。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年４月１５日 (2015年4月15日)午後２時　大阪合同庁 舎第４号館８階第１会議室。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札書及び入札 に関する条件に違反した入札書は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な 入札を行った者をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって有効な入札を行った者をもって落札者とすることがある。　　　　　　 　（６）　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第８５ 条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等 の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落 札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格等を公表する ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。