次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成２７年度予算の執行が可能 となっていることを条件とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年３月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　九州新幹線建設局長　湯山　和利　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○九建公告第　５５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約番号　九建総第１５０３０９００１号　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名及び数量　複合機の賃貸借及び保守契約（局事務室）　１ 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年６月１２日 (2015年6月12日)から平成３２年５月３１日 (2020年5月31日)まで　 　（５）　設置場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　以下に掲げる条件をすべて満たす者を、一般競争入札参加 資格者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」とい う。）鉄道建設本部九州新幹線建設局における「平成２６・２７年度物品購入 等競争参加資格」において、「４役務提供等（Ｂ１）賃貸」の認定を受けてい る者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、鉄道建設本部九州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。）。なお、平成２５・２６・２７年度を有効期間と する国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争 ）入札の入札参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）において「役務提 供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定 を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込書の締切日から落札決定の日までの期間に、機構鉄道 建設本部九州新幹線建設局長及び国の各機関から契約に関し指名停止措置を受 けてないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、機構公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本件入札に参加を希望する者は、機構契約申込心得等を熟読のうえ 、「入札参加申込書」を契約課へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書等の交付期間、場所、方法及び問合せ先　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)（火）から平成２７年５月２０日 (2015年5月20日)（ 水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第 １条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から １６時まで。（１２時から１３時の間は除く。）　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　〒８１２―８６２２福岡県福岡市博多区祇園町２番１号 📍 　シティ１７ビル　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設 本部　九州新幹線建設局　契約課　電話０９２―２８３―９６０４　　　　　 　　ウ　交付方法　参加希望者に無償で交付する。なお、郵送を希望する者は 、切手（２５０円 (250円)）を貼付し、住所及び商号又は名称を記載した返信用封筒（ 角２号）を上記イに郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加申込書（以下「申込書」という。）の提出方法、期間及び 場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出方法　申込書は、書面の持参又は書留等により提出すること。な お、電送によるものは受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出期間　平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)（火）から平成２７年５月２１日 (2015年5月21日)（ 木）までの休日を除く毎日、１０時から１６時まで。（１２時から１３時の間 は除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出場所　上記３（１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札に 参加する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札執行（開札）日時及び場所並びに入札書の提出方法等　　　　 　　ア　日時　平成２７年５月２２日 (2015年5月22日)（金）１１時００分　　　　　　　　　 　　イ　場所　機構鉄道建設本部九州新幹線建設局２階会議室　　　　　　　 　　ウ　提出方法　持参または、郵送すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　　郵送の場合の提出期限は平成２７年５月２１日 (2015年5月21日)（木）１６時００分必 着とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札 者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない 職員を立ち合わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　　 　（６）　入札の辞退　入札の執行完了にいたるまではいつでも入札を辞退す ることができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名 等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約書の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札に関する条件に違反した入札又は内訳書を提出しない者等のした入札は無効 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　消費税・地方消費税　落札決定にあたっては、入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から上記に係る消費税 相当額を減額した金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　 　（７）　機構契約申込心得は、機構ホームページの「調達情報／契約関係規 程等」で公開している。また、機構鉄道建設本部九州新幹線建設局で閲覧可能 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約の成立は、落札者が契約書を機構に提出し、機構がこれを審査 確認のうえ記名押印したときとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　資格審査にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び 優遇は一切行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報提供の協力依頼　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下 のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表すること としますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いい たします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意され たものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは 応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけ ない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますの で、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。）の名称、場所、期間及 び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を 公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数 、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の 区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２ 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の 職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取 引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（各 年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内）