国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分1〜区分5)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 牧田 宗孝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 30 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 牧田 宗孝
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入物品等及び数量 国税庁局LAN・WANシステム用機器の借
入等(区分1〜区分5)一式
(3) 調達案件の特質等 調達案件の性質等に関し、支出負担行為担当官
が別途指示する特質を有すること。
(4) 借入期間
区分1 平成27年10月1日 (2015年10月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)までの間
区分2〜区分5 平成29年1月1日 (2017年1月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)までの間
(5) 履行場所 当庁の別途指定した場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格等
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。又は、当該参加資格を有
していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100―8978東京都千代田区霞が関3丁目1番1号入札説明室 📍
(B東84)
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年4月21日 (2015年4月21日)13時30分
中央合同庁舎4号館共用120会議室
(4) 入札書の受領期限 平成27年6月18日 (2015年6月18日)17時30分
(5) 開札の日時及び場所
区分1 平成27年6月23日 (2015年6月23日)13時30分
区分2 平成27年6月23日 (2015年6月23日)14時15分
区分3 平成27年6月23日 (2015年6月23日)15時00分
区分4 平成27年6月23日 (2015年6月23日)15時45分
区分5 平成27年6月23日 (2015年6月23日)16時30分
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施する
ものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した入札参加のために必要な書類を平成27年5月21日 (2015年5月21日)までに
提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出
負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし
た項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説
明書において定める総合評価落札方式をもって落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所のとお
り。
(9) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 芳賀 申宏 電
話03―3581―4161 内線3645
(10) その他 詳細は入札説明書による。