大容量トナーカートリッジ他の購入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省自動車局長 田端 浩
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 26 日
支出負担行為担当官
国土交通省自動車局長 田端 浩
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 65 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
大容量トナーカートリッジ他の購入 一式
(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(5) 納入期間 契約締結日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(6) 履行場所 国土交通省が別途指定する場所
(7) 入札方法 上記1(2)について、契約に関する一切の諸経費を含
めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1)、(2) 第64号に同じ。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
(4)、(5) 第64号に同じ。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者ではないこと。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
3 入札書等の提出場所等
(1) 証明書の提出場所、契約条項を示す場所、
電子調達システムのURL及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省自
動車局総務課経理第四係 高橋 洋平 電話03―5253―8111 内線
41137
国土交通省電子調達システムのURL
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/O
MP/
Accepter/
(2) 仕様書、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省自
動車局総務課経理第四係 高橋 洋平 電話03―5253―8111 内線
41137
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年4月2日 (2015年4月2日)11時30分 国
土交通省8階自動車局会議室(扉番号850)
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成27年5月14日 (2015年5月14日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成27年5月15日 (2015年5月15日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年5月15日 (2015年5月15日)14時00分 国土交
通省8階自動車局会議室(扉番号850)
4 その他
(1)、(2) 第64号に同じ。
(3) 留意事項
(A1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を所定の受領
期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1),(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(4)、(5) 第64号に同じ。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件要求を全て満たした入札者の
中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)、(8) 第64号に同じ。