浜見平団地(第3期)建替事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 関東地域担当本部長 守安 雅志
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 20 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
関東地域担当本部長 守安 雅志
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量 浜見平団地(第3期)建替事業に伴う従前居
住者の住居移転に係る引越業務一式
(3) 調達案件の仕様書等 入札案内書による。
(4) 履行期間 平成27年5月29日 (2015年5月29日)から平成31年11月30日 (2019年11月30日)(予
定)
(5) 履行場所 浜見平団地(神奈川県茅ケ崎市浜見平)及び機構が指定
する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者
でないこと。
(2) 一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後
2年間を経過していない者でないこと。
(3) 当機構東日本賃貸住宅本部物品購入等の契約に係る競争参加資格審
査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期
間に、東日本賃貸住宅本部関東地域担当本部長から指名停止を受けていないこ
と。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる
者でないこと。
(6) 当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること
。
(7) 入札案内書の交付を受けた者であること。
(8) 当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されている
ことを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイラ
ンドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部関東地域住
宅経営部事業調整チーム 電話03―5323―4496
(2) 入札案内書の交付期間、場所及び方法
(A1) 交付期間 平成27年3月23日 (2015年3月23日)から平成27年4月2日 (2015年4月2日)まで
の土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで。
(A2) 交付場所 3(1)に同じ。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
(A1) 提出期間 平成27年3月23日 (2015年3月23日)から平成27年4月2日 (2015年4月2日)(競
争参加資格の確認の基準日という)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前
10時から午後5時まで。
(A2) 提出場所 3(1)に同じ。
(A3) 提出方法 内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は
電送によるものは受け付けない。なお、提出物について説明を求められたとき
は、これに応じなければならない。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(A1) 日時 平成27年5月20日 (2015年5月20日)午前11時(ただし、郵便による
入札の場合は書留郵便とし、平成27年5月19日 (2015年5月19日)午後5時必着とする。)
(A2) 場所 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室(
19階)
(A3) 提出方法 持参又は郵送すること。(郵送の場合の提出場所は
3(1)に同じ。)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書とともに競争参加資格確認通知書を、入札時に提出しなければな
らない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札案内書による。