ア)国内刊行図書及び国内刊行雑誌の原資料からの電子化一式 約533万コマ及び約30万コマ(予定) イ)国内刊行図書の原資料からの電子化一式 約407万コマ(予定)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 衆議院 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部会計課長 藤本 和彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 20 日
支出負担行為担当官
国立国会図書館総務部会計課長 藤本 和彦
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
ア)国内刊行図書及び国内刊行雑誌の原資料からの電子化一式 約533
万コマ及び約30万コマ(予定)
イ)国内刊行図書の原資料からの電子化一式 約407万コマ(予定)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 仕様書による。
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 上記(2)のア)及びイ)の項目ごとにそれぞれ入札に
付する。落札者の決定は総合評価方式をもって行うので、提案に係る性能、機
能、技術等に関する書類(以下「提案書」という。)を提出すること。入札は
、1コマ当たりの単価により行い、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統
一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされ
、全国各地域いずれかの競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有
しない者で、提案書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格
付けされたものであること。
(4) 当該作業に係る製造実績があり、当該作業に関する技術及び設備を
有することを証明できる者であること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 提案書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問合せ先
〒100―8924東京都千代田区永田町1―10―1 📍 国立国会図
書館総務部会計課 平田 紀子 電話03―3506―3318 FAX03
―3597―9406
E?mail ml?digi?jimu@ndl.go.JP
(2) 入札説明書の交付方法 3(1)の交付場所において交付する。
(3) 入札説明会の日時、場所等
(A1) 日時 平成27年3月30日 (2015年3月30日)午後3時00分
(A2) 場所 国立国会図書館新館3階大会議室
(A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を
平成27年3月27日 (2015年3月27日)午後4時00分までに(1)の場所に連絡すること。
(4) 提案書等の提出期限 平成27年5月11日 (2015年5月11日)正午(郵送の場合は必
着のこと。)
(5) 入札書の提出期限 平成27年5月28日 (2015年5月28日)正午(郵送の場合は必着
のこと。)
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成27年5月29日 (2015年5月29日)
ア)午後2時00分
イ)午後3時00分
(A2) 場所 国立国会図書館本館4階会計課会議室1
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す提案書を作成し、提案書等の提出期限までに提出すること。な
お、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければ
ならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明
する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、最低限の要件
を全て満たしている性能等を提案したものの中から、支出負担行為担当官が入
札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) その他 詳細は入札説明書による。