再開発事業に係る仮設店舗1式(軽量鉄骨造2階建 建築面積約750平方m 延べ面積約1,500平方m)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 新居田滝人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 19 日
独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
本部長 新居田滝人
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
○第 14 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 借入件名及び数量 再開発事業に係る仮設店舗1式(軽量鉄骨造2
階建 建築面積約750平方m 延べ面積約1,500平方m)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成27年12月18日 (2015年12月18日)から(3年11か月間)
(5) 借入場所 新宿区本塩町の一部
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人都市再生機構東日本地区における平成25・26年度
物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有す
ると認定された者であること。
(3) 平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降、自社による軽量鉄骨造2階建て延べ面積
約750平方m以上の仮設店舗に係る納入実績があることを証明した者である
こと。
(4) 当該借入に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構か
ら東日本都市再生本部を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていな
いこと。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに
準ずる者でないこと。
(7) (6)のほか、不法な行為を行い、若しくは行う恐れのある団体、
法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人
若しくはそれらの構成員で、契約相手方として機構が適当でないと認める者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒16
3―1313東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍 新宿アイランドタワー1
3階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理チーム 電話
03―5323―0705
(2) 入札説明書等の交付方法 独立行政法人都市再生機構のホームペー
ジからダウンロードすること。
http://www.ur?net.go.jp/orders/to
shin/
order.html
(3) 入札書の受領期限 平成27年5月11日 (2015年5月11日)10時00分(ただし、
郵送による入札の場合は書留郵便とし、平成27年5月8日 (2015年5月8日)16時00分必着
とする。)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年5月11日 (2015年5月11日)10時30分 独立行
政法人都市再生機構東日本都市再生本部入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する
契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。