平成27年度生物多様性情報システム設計・開発及び運用サービス業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (山梨県)
- 公示日
- 2015年03月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局生物多様性センター長 中山 隆治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月 11 日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局生物多様性センター長
中山 隆治
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 19
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成27年度生物多様性情報システム設計・開発及び運用サービス業務
一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年5月1日 (2015年5月1日)から平成32年1月31日 (2020年1月31日)まで
(5) 履行場所 分任支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格
と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムに依りがたい場
合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において開札時ま
でに「A」又は「B」級に格付けされている者であること。
(5) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約で
きる者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担
当官等が定める条件をすべて満たし、かつ、その内容を示した関係書類を提出
した者であること(詳細は入札説明書による)。
3 入札書等の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先、入
札書等の提出場所
〒403―0005山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597―1 📍 環
境省自然環境局生物多様性センター情報システム科長 本嶋 裕介 電話05
55―72―6033
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所及びウ
ェブサイトにて交付する。
http://www.biodic.go.jp/chousa/or
der.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(4) 技術等提案書の受領期限 平成27年4月24日 (2015年4月24日)17時00分
(5) 入札書等の受領期限 平成27年4月30日 (2015年4月30日)14時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年4月30日 (2015年4月30日)14時00分
〒403―0005山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597―1環境 📍
省自然環境局生物多様性センター1階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。また、分任支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
なお、提出された提案書は、分任支出負担行為担当官において入札説明
書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の
結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合
否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、総合評価の為の書類に対する技術審査において必須項目の採点が不可とな
った者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出
した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告で示した役務を提供できると分任支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条及び第
80条の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内でもって
有効な入札を行うとともに、入札説明書に定める総合評価の方法によって得ら
れた数値の最も高かった者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。