「石綿事業場検査証197枚」ほか86件の印刷(活版印刷)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災管理課長 木塚 欽也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月6日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長 木塚 欽也
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 調達件名及び予定数量
「石綿事業場検査証197枚」ほか86件の印刷(活版印刷)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成27年6月12日 (2015年6月12日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「物品の製造」のうち営業品目が「その他印刷類」又は「フ
ォーム印刷」でB、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札
書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について
滞納がないこと。
ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られるものであること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災管理課経理係 山崎 聡、増田 俊哉 電話03―5253―
1111 内線5445
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交
付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年4月28日 (2015年4月28日)13時10分
(4) 開札の日時及び場所 平成27年4月28日 (2015年4月28日)13時15分 中央合
同庁舎第5号館厚生労働省入札室
4 入札書の提出方法
本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面に
より申し出の上、紙入札方式によることができる。
また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者で紙入札を
希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成27
年4月27日10時00分までに提出しなければならない。
なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に
該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書
を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合
は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。