平成27年度書類等運送業務(宅配便・メール便) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 契約担当役 理事 山城 徹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月5日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
契約担当役 理事 山城 徹
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 購入等件名及び数量 平成27年度書類等運送業務(宅配便・メー
ル便) 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成31年5月31日 (2019年5月31日)まで。
(5) 役務を提供する場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様に基づく総額を記載すること。落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(以下「要領」という。)
第2条及び第3条の規定に該当する者ではないこと。
※要領については機構HPの
(http://www.smrj.go.jp/kikou/dis
clo/
zuiikeiyaku/059009.html)を参照。
(2) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)
第2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
(3) 中小企業基盤整備機構平成26・27・28年度競争参加資格審査
において、「役務の提供等 運送」に登録された者で、ランク「A」の等級に
格付けされている者であること。
※新たに入札参加資格を得ようとする者は、平成27年4月10日 (2015年4月10日)(金)
10時00分までに3(2)の場所に必要な書類を添えて競争参加資格の申請
を行うこと。
※申請方法、申請書類等は、当機構の「平成26年・27年・28年度競
争参加資格審査提出要領(物品製造等)(以下「入札・契約情報/資格審査」
「要領」という。)」に基づき作成すること。なお、要領、申請方法、申請書
類等については、当機構HPの
(http://www.smrj.go.jp/utility/b
id/
shikaku/index.html)を参照。
(4) その他事項については、入札説明書を参照のこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書等の交付方法
(A1) 交付期間 平成27年3月5日 (2015年3月5日)(木)から平成27年4月17
日(金)まで。
(A2) 交付方法 当機構ホームページ
(http://www.smrj.go.jp/utility/b
id/
index.html)から入札説明書、入札心得その他必要様式をダ
ウンロードする。仕様書は、入札説明会にて配布する。入札説明会に出席でき
ない者は、返信用の切手(390円 (390円))を貼付した封筒(角0相当)を同封の上
、請求すること。なお、仕様書は入札終了後、返却のこと。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒10
5―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル 独立行政法
人中小企業基盤整備機構 財務部 伊東 信行 電話03―5470―150
7 FAX03―5470―1512
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年3月16日 (2015年3月16日)(月)14時0
0分 中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室 入札説明会に参加を希望す
る者は、平成27年3月13日 (2015年3月13日)(金)17時00分までに上記3(2)の場所
にFAX(会社名及び出席者明記のうえ(形式自由))により申請すること。
(4) 入札書等の提出期限 平成27年4月23日 (2015年4月23日)(木)10時00分(
必着)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年4月24日 (2015年4月24日)(金)14時00分
中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をし
た者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。