件名 平成27年度能力開発基本調査業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年03月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年3月3日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 件名
平成27年度能力開発基本調査業務
(3) 調達案件の仕様等 平成27年度能力開発基本調査業務仕様書(以
下「仕様書」という。)による。
(4) 履行期限 平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 入札方法 入札金額は、総価を記入とする。落札者の決定は、総合
評価落札方式をもって行うので、本調査業務の具体的な実施方法、その質の確
保の方法等を企画提案する書類(以下「企画書」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこ
と。
(4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」の調査・研究で「A」、「B」又は「C」等
級に格付けされている者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化しないと認められるものである
こと。
(7) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保
険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(企画書等
提出時において、直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。
(8) 厚生労働省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置
要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 提案書類の提出場所等
(1) 提案書類の提出期限及び場所 平成27年4月23日 (2015年4月23日)17時
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省職
業能力開発局総務課基盤整備室企画調整係 小暮 清巳、近藤 修平 TEL
03―5253―1111(内線5601)
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省職
業能力開発局総務課予算係 山西 央晃 TEL03―5253―1111(
内線5917)
(2) 入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省職
業能力開発局総務課基盤整備室企画調整係 小暮 清巳、近藤 修平 TEL
03―5253―1111(内線5601)
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年3月9日 (2015年3月9日)14時 中央合同
庁舎第5号館1階入札室
(4) 入札書の受領期限 平成27年4月23日 (2015年4月23日)17時
(5) 開札の日時及び場所 平成27年5月13日 (2015年5月13日)10時 中央合同庁舎
第5号館1階入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を
求められたときは、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、暴力団等に該当
しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、指定された期
限までに企画書を提出しない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる
義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の
誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効
とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術
等の要件のうち、必須とした項目について原則基準をすべて満たしている企画
書を提出した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他詳細は入札説明書による。