農林水産事業本部受託金融機関データ連携システム「パートナーネット」の再構築(アプリケーション)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 株式会社日本政策金融公庫 (東京都)
- 公示日
- 2015年02月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 株式会社日本政策金融公庫 管財部長 今井多賀雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月 25 日
株式会社日本政策金融公庫
管財部長 今井多賀雄
◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 農林水産事業本部受託金融機関データ連携シ
ステム「パートナーネット」の再構築(アプリケーション)一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消?
??税の税率(パーセント))」に相当する金額を入札書に記載すること。 ?
?? 競争参加資格 ?
??(1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載?
??うえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫管財部契約課へ提出すること?
??申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するもの?
??し、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。 ?
??(2) 平成25・26・27年度全省庁統一資格、「役務の提供等」にお?
??て「A」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同?
??であると確認できる者であること。 ?
??(3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細について
は入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―4 📍 大手町フィナ
ンシャルシティ ノースタワー 株式会社日本政策金融公庫 管財部契約課
太田 裕之 電話03―3270―1552
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、原則として電子メールに
より交付する。交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課
アドレス(pnbid?k@jfc.go.jp)に送信し、担当者まで電話
連絡を行うこと。
ア 電子メールの標題に、「入札公告第27―64号に係る入札説明書交
付希望」と記載する。
イ 電子メールの本文に、次の内容を記載する。
(A1) 入札件名「農林水産事業本部受託金融機関データ連携システ
ム「パートナーネット」の再構築(アプリケーション)一式」
(A2) 交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス(交付
申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話
番号、メールアドレス)
公庫が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信
することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する
者に対しては、上記3(1)の交付場所にて交付を行う。(上記3(1)にお
ける「日本公庫エントランス1階総合受付」に上記3(1)の担当名及び当該
案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。)
(3) 入札書の提出期限 平成27年4月16日 (2015年4月16日)(木)12時00分(郵
送による場合は必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年4月17日 (2015年4月17日)(金)10時00分大手町フィナンシャルシティ ノースタワー5階 504会議室 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、封印した
入札書のほかに入札説明書に示す総合評価のための性能、機能、技術等に関す
る書類をそれぞれ入札説明書で指定した期日までに提出しなければならない。
また、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に
関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。(3)に従い必要な
書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、当
該入札価格があらかじめ決定してある予定価格の制限の範囲内である者のうち
、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他 詳細は入札説明書による。