佐賀国道事務所管内交通量観測機器製造・設置 一式(電子入札対象案件)

ID: 383570 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省佐賀県
公示日
2015年02月23日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 佐賀国道事務所長 黒岩 義文

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 27 年2月 23 日                      分任支出負担行為担当官 九州地方整備局                       佐賀国道事務所長 黒岩 義文               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 41               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 15、28                    (2) 購入等件名及び数量 佐賀国道事務所管内交通量観測機器製造・設 置 一式(電子入札対象案件)                       (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期限 平成27年11月30日 (2015年11月30日)迄               (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載する こと。                                  (7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証 明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ ステムによりがたい場合は、紙入札参加願を提出するものとする。      2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)「物品の製造」(電気・通信用機器類)のA、B、C又はD等級に格付け された九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。         (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。            ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の(A1 )及び(A2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。       (A1) 手続開始の決定を受けていること。               (A2) 手続開始の決定後、以下の(ア)〜(ウ)を競争参加資格申請 場所のいずれか1箇所に提出していること。                   (ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写 しでも可)                                  (イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを 証明する書類(鮮明であれば写しでも可)                    (ウ) 上記(イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等 )                                    (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資 格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。                         (5) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。                   (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに 準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。                        (7) 入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。   (8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。            3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先        〒849―0924佐賀県佐賀市新中町5―10 📍 国土交通省九州地 方整備局佐賀国道事務所経理課 小林 忠仁 電話0952―32―1151  内線224                               (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法                 (A1) 〒849―0924佐賀県佐賀市新中町5―10 📍 国土交通 省九州地方整備局佐賀国道事務所調査課 江原 耕一 電話0952―32― 1151 内線274                            (A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。         (3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先             (A1) 国土交通省電子入札システム                   https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/    Accepter/若しくは、http://www.e?bisc.    go.jp/                             (A2) 問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先に同じ。        (4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及 び紙入札方式による証明書等の提出期限 平成27年3月26日 (2015年3月26日)17時00分  (5) 電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の提出期限 平成27年4月17日 (2015年4月17日)17時00分           (6) 開札の日時及び場所 平成27年4月20日 (2015年4月20日)10時00分 国土交 通省九州地方整備局佐賀国道事務所入札室                 4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項                      (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ (証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく 競争参加資格確認申請書等を作成し、上記3(4)に示す提出期限までにこれ を上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければな らない。                                  (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当 官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格確認申請書等を作成し、これを 必要な証明書等とともに上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示 す場所に提出しなければならない。                       また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。                (4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行 い、当該履行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを 落札対象とする。                             (5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。                    (6) 契約書作成の要否 要。                     (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2 回を限度と                                 する。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として 予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。   (8) 手続きにおける交渉の有無 無。                 (9) 詳細は入札説明書による。                  

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