国有財産売却に係る新聞広告作製等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (石川県)
- 公示日
- 2015年02月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官 岸山 敏浩
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月 18 日
支出負担行為担当官
北陸財務局総務管理官 岸山 敏浩
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 17
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量 国有財産売却に係る新聞広告作製等業務 一
式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結日から平成28年3月28日 (2016年3月28日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は、業務区分ごとの「単価(消費税抜き)」に
「予定数量」等を乗じた「総額(消費税抜き、円未満切捨て)」の合計額とす
る。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資
格)において、資格の種類が「役務の提供等」で、営業品目が「広告・宣伝」
の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資
格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であるこ
と。なお、本入札について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込しかで
きない。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(契約担当官等が特に認
めるものを含む)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、かつ、明確な責任体制が確立されている者であることにより、適正な契約
の履行が確保される者であること。
(6) 当該入札に関する入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) その他の条件については、下記3に示す場所において説明する。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒921―8508石川県金沢市新神田4丁目3番10号金沢新神田 📍
合同庁舎6階 北陸財務局会計課経理係 電話076―292―7867
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 証明書等の受領期限 平成27年4月10日 (2015年4月10日)17時15分まで
(4) 入札書の受領期限 平成27年4月13日 (2015年4月13日)17時15分まで
(5) 開札の日時及び場所 平成27年4月14日 (2015年4月14日)10時00分 金沢新
神田合同庁舎8階管財部会議室
(6) (3)、(4)及び(5)については、電子調達システムにおいて
システム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」を利用した応札及び開札手続により実施す
るものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。詳細は入札
説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行っ
た入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
ある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。