次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る平成２７年度 予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　 　平成　２７　年２月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２７年度新契約検査管理システム等運用支援業務　一式（電子入札 対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一 切の諸経費を含め入札金額を見積もること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予 算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随 意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出す るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格の認定を受けていなければならない（会社更生法（平成１４年 法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　 　（３）　同種役務の履行実績があることを証明した者であること。　　　　 　　　同種役務とは、平成２１年度以降に国又は地方自治体が発注し、完了し た契約管理システムの運用に関する業務の元請としての実績のことをいう。　 　（４）　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００ １）の認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認 定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期 限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計 第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　 　（７）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請 書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１　内線 ２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す 場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合にお いて送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間　平成２７年２月１０日 (2015年2月10日)から平成２７年３月 ２４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成 ２７年３月６日１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２ ７年３月２４日１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記までに必着すること。　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月２５日 (2015年3月25日)１０時００分　沖縄総 合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限 までに申請書等を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の 提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　申請書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格 の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に 係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。また、あらかじめ限定したＩＣカード以 外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本案件に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落 札決定及び契約締結は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)とする。ただし、当該案件にかか る平成２７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契 約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の 期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、平成２７年度予算成立が４月２日となった場合又は暫定予算とな った場合においても、履行開始日は平成２７年４月１日 (2015年4月1日)からとする。　　　　 　（９）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書による。