団地概要書及びSumaiサイトのデータ整備等業務(平成27・28・29年度) 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年02月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月9日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73、27
(2) 購入等件名及び数量 団地概要書及びSumaiサイトのデータ整
備等業務(平成27・28・29年度) 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年7月1日 (2015年7月1日)から平成30年6月30日 (2018年6月30日)まで
(5) 業務指示場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた
金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構東日本地区において、平成25・26年度物品購入等の契約
に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
(3) 当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指
名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに
準ずる者でないこと。
(5) 平成21年度以降、グラフィックデザインソフトAdobe Il
lustratorを用いた、設計図面等に基づく集合住宅(管理戸数300
戸以上の集合住宅に限る。)の間取図の作成の実績があること。
(6) 当該業務に関し、迅速かつ適切に業務を履行しうる業務実施体制が
整備されていること。(業務責任者及び業務担当者が、業務指示場所へ概ね1
時間で到着し、作業依頼原稿等の受け渡し及び打合せが可能であること。)
3 競争参加資格確認申請書等の提出場所等
(1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番 📍
1号(新宿アイランドタワー19階)独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸
住宅本部 総務部経理チーム 電話03―5323―2565
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成27年2月25日 (2015年2月25日)(水
)までの間、当機構ホームページよりダウンロードすることとする。
http://www.ur?net.go.jp/orders/ea
st/order.
html
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限 平成27年2月25日 (2015年2月25日)(水
)17時00分
(4) 入札書等の受領期限 平成27年3月27日 (2015年3月27日)(金)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成27年3月31日 (2015年3月31日)(火)14時00分
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した入札参加のために必要な書類を競争参加資格確認申請書等の
提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい
て、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は、当機構において
技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを
落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16
年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、入札説明書
で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。