外国特許庁等との産業財産権情報メディアレス交換用システムに係るクラウドサービス 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2015年02月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 波留 静哉
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月9日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 波留 静哉
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
外国特許庁等との産業財産権情報メディアレス交換用システムに係るク
ラウドサービス 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結の日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで。ただし、
支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり
得る。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は上記1(2)に要する一切の費用を含めた1
か月のサービス提供価格を記載すること。落札者の決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成2
5・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供
等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総
務部会計課契約第二班契約第五係 依田 裕介 電話03―3581―110
1 内線2215
(2) 入札説明書の交付場所 上記3(1)及び入札説明会場にて交付す
る。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年2月16日 (2015年2月16日)16時00分
特許庁8階会計課執務室内会議室
(4) 入札書の受領期限 平成27年4月6日 (2015年4月6日)17時00分(郵送による
場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年4月27日 (2015年4月27日)14時00分 特許庁
8階会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない
。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものと
し、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象
とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した証
明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
○第2号
1 調達内容
(1)、(3)、(5) 第1号の1(1)、(3)、(5)に同じ。
(2) 購入等件名及び数量
公開特許公報等のテキストデータ作成事業 約148,000件(予定
)
(4) 履行期間 契約締結の日から平成30年3月26日 (2018年3月26日)まで。ただし、
支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該期間を変更することがあり
得る。
(6) 入札方法 公開特許公報等のテキストデータ作成1件当たりの単価
で行う。なお、本件については総合評価方式をもって落札決定とするので、入
札に際して要求事項に関する証明書等を提出し技術審査を受けなければならな
い。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に
相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)、(2)、(4)、(5) 第1号の2(1)、(2)、(4)、(
5)に同じ。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付55会第543号)により、平成2
5・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供
等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総
務部会計課契約第一班契約第二係 中庭めぐみ 電話03―3581―110
1 内線2212
(2) 第1号の3(2)に同じ。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年2月18日 (2015年2月18日)14時00分
特許庁8階会計課執務室内会議室
(4) 入札書の受領期限 平成27年3月31日 (2015年3月31日)17時00分(郵送によ
る場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年5月1日 (2015年5月1日)14時00分 特許庁8
階会計課入札室
4 その他
(1)から(5)、(7) 第1号の4(1)から(5)、(7)に同じ。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事
項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入
札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をも
って落札者を定めるものとする。