パソコン・プリンタ等の運用及び保守業務(ヘルプデスク)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2015年02月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 本清 耕造
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月5日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 本清 耕造
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 15 号
1 調達内容
ただし、平成27年度予算成立を条件とする。
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入件名及び数量 パソコン・プリンタ等の運用及び保守業務(ヘ
ルプデスク)一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年5月1日 (2015年5月1日)から平成30年3月30日 (2018年3月30日)まで。但
し、当該年度の予算成立を条件とし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範
囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札書、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価
のための書類」という。)及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類
(以下「その他必要な書類」という。)を提出すること。また、入札書に記載
する金額は、本業務の提供に要する一切の諸経費を含めた総額を記載すること
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(7) 本調達案件は、入札、総合評価のための書類及びその他必要な書類
の提出を、「紙」にて行うものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B、又はC等級の何れかに格付けされた競争
参加資格を有する者であること。
(4) 外務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣官
房会計課調達室 安田 直子 電話03―3580―3311 内線3776
FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において随時交付する
。
※電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード可。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年2月20日 (2015年2月20日)午後2時00分
外務省入札・開札室
なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定者を平成27年2
月19日午後5時00分までに上記3(1)までFAXにて連絡すること。
(4) 入札書等の受領期限 平成27年3月27日 (2015年3月27日)正午12時00分まで
に上記3(1)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による
場合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所 平成27年4月13日 (2015年4月13日)午後2時00分 外務
省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房情報通信課 森本 翔平 電話03―358
0―3311 内線4765 FAX03―5501―8179
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札希望者」と
いう。)は、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類を受領期限
までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければな
らない。
(A2) 入札希望者は、入札書の提出時に、指名停止措置を受けていな
い及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(A3) 総合評価のための書類及びその他必要な書類は外務省において
技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象
とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者による入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を確実に履行できると支出
負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者のうち、予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指定する業務の要求
要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から
、入札説明書等で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札をした他の者のうち、次に総合評価の方法による得点の最も高い
者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。