ハローワークシステム平成27年度職業紹介機能群等変更管理に伴うシステム改修業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2015年02月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月4日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
奈尾 基弘
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量
ハローワークシステム平成27年度職業紹介機能群等変更管理に伴うシ
ステム改修業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。落札者の決定は、総
合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書
類(以下「総合評価のための書類」という)を提出すること。なお、落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れているものであること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有するものであること。
(7) その他入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 落合 知 電話03―3920― 📍
3311(内線206)
(2) 総合評価のための書類の提出場所
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省職
業安定局労働市場センター業務室職業紹介システム係 向田 俊哉、阿部 昂
行 電話03―3920―3311(内線266、267)
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年2月12日 (2015年2月12日)午後1時30分
厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室
(4) 参加表明締切 平成27年2月19日 (2015年2月19日)午後5時00分
(5) 総合評価のための書類の提出期限 平成27年3月27日 (2015年3月27日)午後5時
00分
(6) 入札書の受領期限 平成27年3月27日 (2015年3月27日)午後5時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成27年5月7日 (2015年5月7日)午前11時00分 厚生
労働省上石神井庁舎1階センター会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を
求められたときは、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望す
る者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しな
ければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3
)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能
、機能等の用件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提
案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者
を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、評価のもっとも高い者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。