海面清掃兼油回収船「美讃」回収ごみ処理 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2015年02月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 守屋 正平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年2月2日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長 守屋 正平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 購入等件名及び数量 海面清掃兼油回収船「美讃」回収ごみ処理
一式
(3) 仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 履行場所 香川県坂出市番の州町
(6) 入札方法 入札方式は、陸揚運搬(陸揚運搬1回当たりの単価×予?
??回数)及び焼却処理(焼却処理1t当たりの単価×予定数量)の総額をもっ??
?入札するものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金??
?の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき??
?、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、??
?札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である??
?を問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入??
?書に記載すること。 ??
?(7) 契約締結日は平成27年4月1日 (2015年4月1日)とするが、当該業務にかかる平成??
?7年度予算成立が4月2日以降となった場合は予算成立日とする。 ??
? また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全??
?の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定??
?算の期間分の契約とし、本予算成立後に全体の契約に移行するものとする。??
? 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、
開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合
は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(8) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局から指名停止を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/O
MP/
Accepter/
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整
備局総務部経理調達課契約管理係 松尾 賢二 電話087―811―830
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(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問合せ先 3(1)と同じ。
(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる
入札書類データ(証明書等)の提出期限 平成27年2月27日 (2015年2月27日)16時00分
(4) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、平成27年3月24日 (2015年3月24日)ま
で上記3(1)の交付場所において無償にて交付する。
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の
受領期限 平成27年3月24日 (2015年3月24日)13時30分
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成27年3月25日 (2015年3月25日)13時30分
四国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A3) なお、(A1)(A2)いずれの場合も開札日の前日までの間
においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 詳細は入札説明書による。