原爆被爆者データベース用電子計算機システム 一式

ID: 381961 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人長崎県
公示日
2015年02月02日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人長崎大学長 片峰 茂

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 27 年2月2日                            国立大学法人長崎大学長 片峰  茂               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 42               ○第4号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量 原爆被爆者データベース用電子計算機シス テム 一式                                (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成27年度3月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 この電子計算機システムは 原爆後障害医療研究所において原爆被爆者の医学的情報の保存、管理および疫 学的研究に使用する。システムの基本的要求要件を以下に示す。         A 電子計算機システムは、データベースシステム、データ解析システム 、検診成績表示システム、パーソナルコンピュータシステム及びこれらを相互 に接続するネットワーク並びに既存の学内ネットワークに接続する公開用WW Wシステム及び学内デー                            タシステムから構成されていること。また、不正アクセスおよび情報漏 えい等への対策がなされていること。                     B データベースシステムは、データベースの高速検索が可能であり、種 々の入出力装置を有すること。                        C データ解析システムは、データ解析のための統計処理が行えること。 また、同時に10ユーザ以上が利用可能であること。              D 検診成績表示システムは、遠隔接続によりデータベースの検診成績を グラフ等で表示できること。また、同時に5ユーザ以上が利用可能なこと。    E パーソナルコンピュータシステムは、端末の機能を有し、文書、表、 グラフ作成等ができること。また、定期的なバックアップが可能なこと。     F 公開用WWWシステムは、静止画像、動画像、音声等を含めた情報の 公開ができること。                             G 学内データシステムは、学内共同利用データベースの構築が可能であ り、データ解析のための統計処理が行えること。                H システムの運用及び管理に対して省エネルギー化、省力化、省スペー ス化が図られていること。                          I システムの障害に対して即時に対処でき、安定な運用が可能なこと。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成27年3月5日 (2015年3月5日)17時00分(郵送の場合 は必着のこと。)                             (2) 提供先 〒852―8521長崎市文教町1―14 📍 長崎大学財 務部調達課第二調達班 嶋崎佳奈子 電話095―819―2162     3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成27年2月2日 (2015年2月2日)から平成27年3月5日 (2015年3月5日)まで。    (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成27年2月12日 (2015年2月12日)14時00分           (2) 開催場所 長崎大学医学部小会議室               5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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