次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　海上保安庁次長　佐藤　善信　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○（Ａ１）特機第　３０２７　号、（Ａ２）特機第　３０２８　号、（Ａ３） 特機第　３０２９　号、（Ａ４）特船第　３００７　号、（Ａ５）特船第　３ ００８　号、（Ａ６）特機第　３０３０　号、（Ａ７）特機第　３０３１　号 、（Ａ８）特船第　３００９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　（Ａ１）（Ａ２）（Ａ６）１１　（Ａ３）（Ａ７） １３　（Ａ４）（Ａ５）（Ａ８）２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　３，６９０ｋＷディーゼル機関５台ほか９点買入　　　　　　 　　（Ａ２）　３００ｋＶＡディーゼル発電装置４台ほか４点買入　　　　　 　　（Ａ３）　配電盤（５００トン型巡視船用）２式ほか４点製造　　　　　 　　（Ａ４）　７メートル型高速警備救難艇２隻製造　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　高速警備救難艇（７メートル複合型）４隻買入　　　　　　　 　　（Ａ６）　１００ｋＶＡディーゼル発電装置６台ほか４点買入　　　　　 　　（Ａ７）　配電盤（１８０トン型巡視船用）３式ほか４点製造　　　　　 　　（Ａ８）　高速警備救難艇（５．４メートル複合型）３隻買入　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)、平成２９年９月２９日 (2017年9月29日)　　　　　　　 　　（Ａ２）（Ａ３）　平成２９年９月２９日 (2017年9月29日)　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）（Ａ５）　平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）（Ａ７）　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　平成２９年２月２８日 (2017年2月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）（Ａ６）（Ａ７）官の指示す る場所、（Ａ４）（Ａ５）５００トン型巡視船建造請負造船所（平成２６年度 補正）（Ａ８）１８０トン型巡視船建造請負造船所（平成２６年度補正）　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子入札システムで行う対象 調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式参加 願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入 札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、（Ａ１）（Ａ２）（Ａ６）「物品の販売」のＡ又はＢ等級　（ Ａ３）（Ａ７）「物品の製造」のＡ又はＢ等級　（Ａ４）「物品の製造（船舶 類）」のＡ、Ｂ又はＣ等級　（Ａ５）（Ａ８）「物品の販売（船舶類）」のＢ 又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約担当官等から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する 公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請 を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　問い合わせ先は、下記（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札 説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７６東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁総 務部政務課予算執行管理室第二契約係　小野　匡弘　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線２８３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当 庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロード すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｈｏ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ ｎｙｕｓａｔｓｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛 先を明記する。）並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又 は国際返信切手券を添付して（２）の係に申し込むこと。　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書 等の受領期限　平成２７年２月２６日 (2015年2月26日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　 平成２７年３月２０日 (2015年3月20日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２７年３月２３日 (2015年3月23日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２７年３月２３日 (2015年3月23日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２７年３月２３日 (2015年3月23日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成２７年３月２３日 (2015年3月23日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成２７年３月２４日 (2015年3月24日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成２７年３月２４日 (2015年3月24日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　平成２７年３月２４日 (2015年3月24日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　平成２７年３月２４日 (2015年3月24日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　場所は海上保安庁入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。（Ａ３）（Ａ４）（Ａ７）ただし、落札者となるべき者の入札価格によ っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札 者を決定することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　平成２６年度補正予算成立を条件とする。