通信設備保守等業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2015年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月 30 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達等件名及び数量 通信設備保守等業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札
書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法及びその質の確保方法等に関
する書類(以下「企画書」という。)、その他入札説明書等に定める入札に必
要な書類(以下「その他必要書類」という。)を提出すること。また、入札書
に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含め
た金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官
報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(3) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交
通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 平成12年度以降に、下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(
イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完
了(平成27年3月31日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む)し、その履行実績を証明
したものであること。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「
電気通信工事」の施工実績をもって代えることが出来る。
(ア) 発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基
本法の対象法人を含む)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基本法第2条第5号に規定する
指定公共機関、第6号に規定する指定地方公共機関)
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づ
く地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく地
方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号
)に基づく土地開発公社)又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であ
って、その名称に「公社」の文字が用いられているもの)
(上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。)
・民間企業
(イ) 対象設備は次の(A1)から(A4)いずれか1つの設備とする
。(A1)多重無線設備 (A2)端局設備 (A3)長距離(30km以上
)用光伝送設備 (A4)衛星通信設備
(8) 本業務の配置予定管理技術者は、平成27年4月1日 (2015年4月1日)の時点で次の
(A1)から(A4)のいずれか1つの条件及び(A5)並びに(A6)の条
件を満すこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準(案)によるいずれか1つの
設備の保守又は点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建設業法上の建設工
事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績とする。
(A1) 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくはこれ
らに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若
しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後3年以上の業務経験
を有する者であること。
(A2) 学校教育法による高等学校若しくはこれに相当する外国の学校
において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれに相当する外国
の学科を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者であること。
(A3) 上記(A1)及び(A2)以外の者で、7年以上の業務経験を
有する者
(A4) 以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が3年以上ある
こと。
・技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」とするものに限
る))
・技術士(電気電子部門)
・一級電気工事施工管理技士
・第一級、第二級総合無線通信士
・第一級、第二級陸上無線技士
・第一級陸上特殊無線技士
(A5) 通常の勤務時間において1時間以内に履行場所(国土交通本省
)に到着できる場所を主たる勤務地としていること、又は、夜間、休日におい
て1時間以内に履行場所(国土交通本省)に到着できること。
(A6) 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検
業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。
ただし、兼務する場合は、平成27年4月1日 (2015年4月1日)現在の手持ち業務量(
電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計を
いう。)は、1億円未満かつ4件以下であること(本業務を含み、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記
条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を
兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概
要を届出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間中に
上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる
場合には、当該管理技術者を、以下の(a)〜(c)までの全ての要件を満た
す技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
(a) 当該管理技術者と同等の業務実績(入札説明書又は特記仕様書
で規定している業務実績)を有する者。
(b) 当該管理技術者と同等の技術者資格(入札説明書又は特記仕様
書で規定している資格及び実務経験等)を有する者。
(c) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において
設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
(9) 「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと
、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第一係 小妻 竜太 電話03―5253―8111 内線
21786
(2) 入札説明書の交付 随時交付する。
(3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(企画書及びその他必要書
類)の提出期限、及び紙入札方式による企画書及びその他必要書類の提出期限
平成27年3月13日 (2015年3月13日)17時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の提出期限 平成27年3月23日 (2015年3月23日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年3月24日 (2015年3月24日)14時00分 中央合
同庁舎第3号館地下1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限
までに入札書類データ(企画書及びその他必要書類)を上記3(3)に示すU
RLに提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに
必要な企画書及びその他必要書類を上記3(1)に示す場所に提出しなければ
ならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、封印した競争参加資格の確
認に関する書類を所定の提出期限までに、上記3(1)に示す場所へ提出しな
ければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画
書及びその他必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出
した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須
とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等
において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札
者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札
者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。