（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２７年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　防衛省経理装備局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　会計管理官　中村伸一朗　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の名称　平成２７年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事 業に係る工事モニタリング補助業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国 政府の財政支出で整備する事業（以下「真水事業」という。）について、事業 が適正に執行されるよう建設の進捗の確認（支払い状況の確認含む）、必要な 検査への参加、設計変更の調整等に関する補助業務を行うものである。　　　 　　予定技術者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　管理技術者　１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　主任技術者　（グアム）１２ヶ月間×１名分　　　　　　　　　　　　? ??　　　　　　　　（日本）延べ２４０人・日　　　　　　　　　　　　　　? ??　　担当技術者　（グアム）１２ヶ月間×２名分　　　　　　　　　　　　?? ?　　　　　　　　（日本）延べ２４０人・日　　　　　　　　　　　　　　?? ?　　通　訳　者　（グアム）延べ９０人・日　　　　　　　　　　　　　　?? ?（４）　履行期限　平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　?? ?（５）　本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業 務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により行う業務である 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体（共同体 とは、二以上の事業者が業務を共同連帯して行うことを目的とする共同体をい う。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１月２９日 (2015年1月29日) 付支出負担行為担当官防衛省経理装備局会計課会計管理官）に示すところによ り、装備施設本部長から平成２７年度在沖米海兵隊グアム移転に関する真水事 業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体として資格審査結果通知を受 けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者であること（ （２）及び（３）については、どちらか一方を有していればよい。）。　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等（（Ａ３）調査・研究又は（Ｂ５）その他）」に係る級別の 格付けを受け、そのランクが「Ａ」等級の者であること。　　　　　　　　　 　（３）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土 木、電気、機械、通信、環境等」に係る一般競争（指名競争）参加資格のうち 、いずれか一つ以上の資格の決定を受け、そのランクが「Ａ」等級の格付を受 け、地方防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１ ５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　 　（４）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争 参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時 点までの期間に、地方防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ）。　６．　８．３１） に基づく指名停止を受けている期間中でない。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成１６年４月 １日から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。　　　 　　・同種業務：日本国内外における米軍施設の設計又はこれに関するコンサ ルタント業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・類似業務：米国内における施設の設計又はこれに関するコンサルタント 業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を用いた設 計、又はこれに関するコンサルタント業務　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局、地方 防衛支局（長崎防衛支局を除く。）又は装備施設本部（以下「地方防衛局等」 といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の業務に係るものにあっ ては、業務成績評定通知書の業務評定点（総合点）、又は評定点（以下「評定 点」という。）が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない（基準 に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できる。管理技術者及び主任 ・担当技術者は、ＴＯＥＩＣのスコアが６５０点以上又は海外（英語圏又は主 たる言語として英語を用い業務を実施した国）における２年以上の延べ滞在実 績を有する者とする。なお、管理技術者は、主任・担当技術者のいずれも兼ね ることはできない。また、主任技術者は各職種１名以上、担当技術者は職種を 問わず１名以上配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　配置予定管理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定管理技術者については、次の（ア）から（オ）に示す条件を すべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部 門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３）土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級 技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者〓又 は公共工事品質確保技術者〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　５）ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※）（技術士部 門と同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　６）　１）　〜５）　と同等以上の資格を有すると認められる者　　 　　　　※「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格し ているが転職等により登録できない立場にいる者及び、外国資格を有する技術 者で、国土交通大臣が、技術士又はＲＣＣＭ相当と認定した資格であることを 証明する認定証を有する者をいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　日本国外での業務経験を持ち、かつ統括管理業務を５年以上継続し ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業 務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。（原則として 、着手時から完了時まで従事している業務とする。）　　　　　　　　　　　 　　　　１）　同種業務：日本国内外における米軍施設の設計又はこれに関す るコンサルタント業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　類似業務：米国内における施設の設計又はこれに関するコンサ ルタント業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を 用いた設計、又はこれに関するコンサルタント業務　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等 の発注した業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　 　　　（エ）　平成２７年１月２９日 (2015年1月29日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、 特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　 　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額 ５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（オ）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　 　　イ　配置予定主任技術者（建築、電気、機械）　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定主任技術者（建築、電気、機械）については、次の（ア）か ら（ウ）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号以下同じ。）第２条第２ 項に規定する一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び 技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者　　　　　　　　　　　　　 　　　　３）　建築職種：技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目） 又は（建設部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　電気職種：技術士（（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目 ）又は（電気電子部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　機械職種：技術士（（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又 は（機械部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４）　１）　〜３）　と同等以上の資格を有すると認められる者　　 　　　（イ）　経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）　大学卒業後１３年以上、短大・高専卒業後１８年以上、高校卒 業後２３年以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　公共建築工事標準仕様書（・建築工事編・電気設備工事編・機 械設備工事編）（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）又はそれに準ずる仕様書 を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　上記ア（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　配置予定主任技術者（土木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定主任技術者（土木）については、次の（ア）から（イ）に示 す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）　技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設 部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３）　土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１ 級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者〓又 は公共工事品質確保技術者〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　５）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（技術士部門と 同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　６）　１）　〜５）　と同等以上の資格を有すると認められる者　　 　　　（イ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　上記ア（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　配置予定主任技術者（環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定主任技術者（環境）については、次の（ア）から（イ）に示 す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）　技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部 門）又は（建設部門：建設環境科目））　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（建設環境部門 に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３）技術士補（環境部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４）　１）　〜３）　と同等以上の資格を有すると認められる者　　 　　　（イ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)から公告日までに完了又は引渡しが完了した業 務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。（原則として 、着手時から完了時まで従事している業務とする。）　　　　　　　　　　　 　　　　１）　同種業務：日本国内外における環境影響評価業務（準備書及び 評価書作成業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　類似業務：日本国内外における環境影響評価業務に関するコン サルタント業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等 の発注した業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　 　　オ　配置予定担当技術者（建築、電気、機械）　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定担当技術者（建築、電気、機械）については、次の（ア）か ら（イ）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１）　大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上、高校卒業後 １１年以上の実務経験の能力を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２）　公共建築工事標準仕様書（・建築工事編　・電気設備工事編　 ・機械設備工事編）（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）又はそれに準ずる仕 様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者　　　　　　　　　 　　　（イ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　上記ア（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　カ　配置予定担当技術者（土木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定担当技術者（土木）については、次の（ア）から（イ）に示 す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格・経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１　）技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設 部門））、技術士補（建設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２　）一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士　　　　　　 　　　　３　）土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者、土木学会１級 技術者又は土木学会２級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４　）（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者〓又 は公共工事品質確保技術者〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　５　）ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（技術士部門と 同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　６　）「管理技術者に必要とされる同種業務の実績」と同様の実務経 験が１年以上の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　７　）公共工事の発注者（※１）として技術的実務経験（※２）が１ ０年以上の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　８　）１）　〜７）　と同等以上と認められる者　　　　　　　　　 　　　　※１「公共工事の発注者」とは、国、都道府県、地方公共団体等で職 員として従事したことをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　※２「技術的実務経験」とは、工事に係る設計・積算・工事監督等の 実務経験をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　上記ア（ウ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　キ　配置予定担当技術者（環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定担当技術者（環境）については、次の（ア）、又は（イ）に 示す条件を満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１　）技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部 門）又は（建設部門：建設環境科目））　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２　）ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（建設環境部門 に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３）技術士補（環境部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　４　）１　）〜３　）と同等以上の資格を有すると認められる者　　 　　　（イ）　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　上記エ（イ）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　　 　（９）　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞 納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　評価項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本業務の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説明書による。　 　　ア　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　配置予定主任・担当技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　 　　オ　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　評価値の算出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技 術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。　　 　　イ　価格評価点の算出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　価格評価点の満点は２０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　 　　　　価格評価点＝２０点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　? ??　ウ　技術評価点の算出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　技術提案書の内容に応じて次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術 評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定管理技術者についてはヒアリングを行う。　　　　　　　　 　　　（ア）　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　配置予定主任技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　 　　　（オ）　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　技術評価点の満点は６０点とし、算出方法は以下のとおりとする。 　　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計? ??　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからオをもって入札し、入札価格が? ??決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」とい? ??。）の制限の範囲内であるもののうち、（２）によって得られた評価値の最 も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値 が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、く じへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　 　（４）　実施上の留意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その 他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履 行状況の検査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナル ティとして、評定点を減ずることとし、最大１０点の減点とする。　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒１６２―８８０１東京都新宿区市谷本村町５―１ 📍　 防衛省経理装備局会計課契約係　電話０３―３２６８―３１１１（内線２０８ １３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２７年１月２９日 (2015年1月29日)から同年２月１３日まで（行政機関 の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政 機関の休日を除く。）の毎日、午前９時３０分から午後５時まで。ただし、正 午から午後１時までの間を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　防衛省経理装備局会計課契約係において無償交付する。　 　　ウ　交付方法　すべて、紙により交付を行う。　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期間期限等　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２７年２月１３日 (2015年2月13日)午後５時まで　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等 のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は持参すること。郵送等によ る場合は提出期限必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　入札日時　平成２７年３月２３日 (2015年3月23日)午後１時３０分。郵送等による場合 は、平成２７年３月２０日 (2015年3月20日)午後５時必着。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　場所　防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室（郵送による場合は上記４ （１）に同じ。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　郵送等又は持参すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　日時　（４）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　場所　（４）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　 　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うの で、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　 　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）又は（３）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（ ３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書による。