庁舎清掃等業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (奈良県)
- 公示日
- 2015年01月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 奈良国道事務所長 若尾 将徳
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月 29 日
分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局
奈良国道事務所長 若尾 将徳
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 29
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 庁舎清掃等業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約の翌日から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 奈良国道事務所、奈良国道事務所無線局舎、大和高田出
張所、橿原維持出張所、奈良維持出張所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格
を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公
示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(
近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(3) 本店、支店又は営業所が奈良県内にあること。
(4) 平成21年度以降において、国の機関(公社、公団、事業団及び独
立行政法人を含む)、地方公共団体発注の「建築物清掃及び環境衛生管理業務
(それぞれ国の機関・地方公共団体で1箇所当たり屋内清掃面積が2,500
平方m以上(内、カーペット1,500平方m)の日常清掃の実績を有し、か
つ延べ床面積3,000平方m以上の建築物において「建築物における衛生的
環境の確保に関する法律(以下「ビル管理法」という。)」第4条に基づく特
定建築物の維持管理)」に関する元請けとしての履行実績があることを証明し
た者であること。
(5) 下記に記載する資格を有すること。
資格要件 ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。
証明書類 建築物環境衛生総合管理業登録証明書
(6) 本件役務に従事させることとする「業務管理責任者」は、平成21
年度以降において、国の機関(公社、公団、事業団、及び独立行政法人を含む
)、地方公共団体発注の「建築物清掃及び環境衛生管理業務(それぞれ国の機
関・地方公共団体で1箇所当たり屋内清掃面積が2,500平方m以上(内、
カーペット1,500平方m)の日常清掃の実績を有し、かつ延べ床面積3,
000平方m以上の建築物において「ビル管理法」第4条に基づく特定建築物
の維持管理)」に関し、1年以上継続して「業務管理責任者」としての実務経
験を有すること。
(7) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けている期間がないこと。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(9) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず
る者として、国土交通省が発注する業務等から排除要請があり、当該状態が継
続しているものでないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒630―8115奈良県奈良市大宮町3―5―11 📍 近畿地方整備
局奈良国道事務所経理課契約第二係長 電話0742―33―1392(経理
課ダイヤルイン)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記3(1)にて交付する。
郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ
る入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成27年2月27日 (2015年2月27日)16時30
分
(5) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書
の受領期限 平成27年3月31日 (2015年3月31日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年4月1日 (2015年4月1日)10時00分 近畿地方
整備局奈良国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。