次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東北地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福島環境再生事務所長　関谷　毅史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２６年度福島環境再生事務所南庁舎什器類購入一式　　　　　　　 　（３）　契約内容　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年３月２９日 (2015年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。　　 　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 　（４）　平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売等」の「事務用品類」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又 は「Ｄ」の等級に格付けされ、「東北地域」の競争参加資格を有している者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸ 📍 Ｃビル６階　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課契約第一係　電話 ０２４―５７３―７３８６　ＦＡＸ０２４―５７３―０２１７　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再 生事務所ホームページの「調達情報」から入手すること。　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限及び場所　（４）の開札日時及び場所に提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日時　平成２７年２月６日 (2015年2月6日)１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　　場所福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル４階福島環境再生事務所南 📍 庁舎入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※１　入札者は平成２７年２月５日 (2015年2月5日)１７時００分までに、平成２５・２６ ・２７年度の環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写し を必ず提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※２　参加人数は原則１社１名とする。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがた い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他、詳細は、入札説明書による。