次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　鳥取刑務所長　木村　寛一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　３１　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　鳥取刑務所で使用する電力　契約電力３６６ ｋＷｈ　年間使用予定電力量１，０７９，５６８ｋＷｈ　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所鳥取県鳥取市下味野７１９ 📍　鳥取刑務所　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、当該 金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。　　　　　　　 　（６）　二酸化炭素排出原単価、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの 導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６８０―１１９２鳥取県鳥取市下味野７１９ 📍　鳥取刑務所用度課　 若山　直人　電話０８５７―５３―４１９１　内線２２２１　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて交付する。　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　本公告の日から上記場所にて随時実施 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年２月１３日 (2015年2月13日)１３時３０分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年２月１３日 (2015年2月13日)１３時３０分　鳥取刑 務所会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決 算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。