次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　京都地方検察庁検事正　齊藤　雄〓　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　京都法務合同庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約電力　２７１ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　使用予定電力量　６４８，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　供給場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の８％ に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事 業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネル ギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し 、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６０２―８５１０　京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町８２　 京都地方検察庁会計課用度係　川崎　好広　電話０７５―４４１―９２６２　 　（２）　入札書の受領期限　平成２７年３月１８日 (2015年3月18日)１７時００分　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２７年３月１９日 (2015年3月19日)１１時００分　京都地 方検察庁本館４階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、封印し た入札書のほかに必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなけれ ばならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を確実に供給できると支出 負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。