次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　岡部　勝巳　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本調達は「電子調達システム」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．　　　　　　 　ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）を利用した応札及び入札手続きにより実施するも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。　　　　　 ２　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　財務局行政情報化ＬＡＮシステム等に関する技術支援業務　一式　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していな い者で、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加 者の資格に関する公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付け官報）に記載されている 時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当局の定める仕様に適合すると認められる提案書兼保証書（機能等 証明書）を提出した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担 当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、 ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と して不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に 該当しない者であること。（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）　 　（７）　その他は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項等を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新 📍 都心合同庁舎１号館　関東財務局総務部会計課　道岡　健吾　電話０４８―６ ００―１０８７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年２月１６日 (2015年2月16日)１３時３０分　 さいたま新都心合同庁舎１号館関東財務局１６階小会議室Ｃ　　　　　　　　 　（３）　提案書等の受領期限　平成２７年３月１６日 (2015年3月16日)１７時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年３月２６日 (2015年3月26日)１０時００分から１０時 ３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年３月２６日 (2015年3月26日)１０時３０分さいたま 新都心合同庁舎１号館１６階小会議室Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知 する日時に変更する場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から 、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落 札者と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。