広島合同庁舎入退館管理システム保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (広島県)
- 公示日
- 2015年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中国財務局総務部長 芥川 義清
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月 22 日
支出負担行為担当官
中国財務局総務部長 芥川 義清
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 業務件名及び予定数量
広島合同庁舎入退館管理システム保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで。
(5) 業務場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システ
ム」(https://www.
geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施す
るものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のA、B、C又はD等級に格付
され、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有してい
ない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に
登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場
所で受け付ける。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し
、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当
官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しな
かった者でないこと。
(6) 国際標準化機構のISO9001を取得している組織であること、
かつ一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメント
システム(ISMS)認証基準(ISO/IEC27001)によるISMS
認証取得事業者であること、かつ一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプ
ライバシーマーク使用許諾事業者であること。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒730―8520広島市中区上八丁堀6番30号 📍 中国財務局総務
部合同庁舎管理官合同庁舎管理係長 宇山 太 電話082―221―92
21 内線3002
(2) 証明書等の受領期限 平成27年3月16日 (2015年3月16日)17時00分までに、
上記(1)に持参又は郵送(書留郵便・期限内必着)。
(3) 入札書の受領期限 平成27年3月17日 (2015年3月17日)17時00分までに、上
記(1)に持参又は郵送(書留郵便・期限内必着)。
(4) 開札の日時及び場所 平成27年3月18日 (2015年3月18日)に、広島合同庁舎4号
館11階中国財務局第三会議室において、10時00分から開札する。
(5) (2)から(4)については、電子調達システムにおいてシステム
障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用する
ので、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参
加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の
結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
した者であっても落札者とならないことがある。
(6) その他 詳細は入札説明書による。