PPC用紙(A3、A4、B4、B5)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 会計検査院 (東京都)
- 公示日
- 2015年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 会計検査院事務総長官房会計課長 吉田 裕治 文部科学省大臣官房会計課長 生川 浩史 文化庁次長 有松 育子 国立教育政策研究所総務部長 石塚 等 科学技術・学術政策研究所長 榊原 裕二 日本学士院事務長 上田 浩士 金融庁総務企画局総務
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月 22 日
支出負担行為担当官
会計検査院事務総長官房会計課長
吉田 裕治
文部科学省大臣官房会計課長 生川 浩史
文化庁次長 有松 育子
国立教育政策研究所総務部長 石塚 等
科学技術・学術政策研究所長 榊原 裕二
日本学士院事務長 上田 浩士
金融庁総務企画局総務課長 栗田 照久
◎調達機関番号 004 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 購入等件名及び数量
PPC用紙(A3、A4、B4、B5)一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 納入期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 仕様書別紙内訳表の品目別予定購入数量に単価を乗じた
総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する
金額を入札書に記載すること
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
(3) 平成25・26・27年度会計検査院競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ関東
・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8941東京都千代田区霞が関3―2―2中央合同庁舎第 📍
7号館27階 会計検査院事務総長官房会計課調達係 牧野 將 電話03
―3581―8131
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年3月13日 (2015年3月13日)17時
(4) 開札の日時及び場所 平成27年3月20日 (2015年3月20日)14時 会計検査院事
務総長官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない
者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本調達は府省共通の「電子調達システム」を利用した応札及び入開
札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可と
する。
(9) その他 詳細は入札説明書による。