次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　下司　弘之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　港湾空港関係情報システム運用保守　１式　 　（３）　調達案件の仕様等　別冊　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎 📍　関東地方 整備局港湾空港部　他１１箇所（詳細は、別冊　仕様書参照）　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降、元請けとしてウェブ、メール、プロキシ サーバ及びファイアウォールからなるサーバシステム並びにクライアント数１ ５０台を超える規模で履行期間が１年以上の運用保守の実績があること。　　 　（４）　本業務の業務管理責任者はスキル標準でレベル３以上の基準を満た している者もしくは以下の資格を１つ以上取得又は該当し、システム運用業務 並びにシステム管理業務の実務経験を有していること。　　　　　　　　　　 　　１　）情報処理技術者試験：〓情報処理推進機構が実施する国家試験　　 　　　（Ａ１）　ＩＴストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　システムアーキテクト　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　プロジェクトマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ４）　ネットワークスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ５）　データベーススペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ６）　エンベデッドシステムスペシャリスト　　　　　　　　　　 　　　（Ａ７）　情報セキュリティスペシャリスト　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ８）　ＩＴサービスマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ９）　システム監査技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｂ０）　応用情報技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ｂ１）　旧資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・システムアナリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・アプリケーションエンジニア　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・ソフトウェア開発技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・テクニカルエンジニア（ネットワーク、データベース、システム 管理、エンベデッドシステム、情報セキュリティ）　　　　　　　　　　　　 　　　　・情報セキュリティアドミニストレータ　　　　　　　　　　　　　 　　　　・第一種情報処理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）その他の国家資格及び公的資格　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　国家資格又は公的資格取得者で１）と同等以上のスキルレベ ルがあると発注者が認めたもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）民間資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　民間資格（ベンダー資格、ベンダーニュートラル資格）取得 者で１）と同等以上のスキルレベルがあると発注者が認めたもの。　　　　　 　（５）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、 開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合 は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する 公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請 を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　 　（８）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５ 📍 階　関東地方整備局総務部経理調達課　倉科　優生　電話０４５―２１１―７ ４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／Ｏ ＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２７年１月２１日 (2015年1月21日)から 平成２７年３月１３日 (2015年3月13日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分 から１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最 終日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等 →物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏ ｋｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　０３ｉｎｆｏ／０５ｈａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　　　　　　　　　 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　 　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１ 📍 ５階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　 　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７年２月２０日 (2015年2月20日)１２時００分 　（５）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２７年３月１ ３日１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月１６日 (2015年3月16日)９時４０分　関東地方 整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲ Ｌに電子調達システムを利用して提出しなければならない。　　　　　　　　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し 、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２７年 度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。　　　　 　（１０）　落札決定及び契約締結予定日は平成２７年４月１日 (2015年4月1日)とするが、当 該業務にかかる平成２７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成 立日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、この場合であっても上記１（４）に記載の履行期間は平成２７年 ４月１日からとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全 額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に 対する暫定予算の期間分のみの契約とする。