次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　徳島河川国道事務所長　竹島　　睦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３６　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　平成２７年度徳島局外情報連絡設備保守監視業 務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を証明 書等の受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対 象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加 願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争 参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、競争参加資格に関する公示（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付）に基づく再申 請の手続を行った者を含む。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の手続 を行った者を除く）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１２年度以降に入札説明書に記載の保守又は点検業務に係る履 行実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)の時点で入札 説明書に記載の条件を満すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　「業務実施方針」について、１項目でも不適正な提案がないこと。 　（７）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関す る公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申 請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に 関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒７７０―８５５４徳島県徳島市上吉野町３丁目３５ 📍　四国地方整備 局徳島河川国道事務所経理課専門官　山崎　真二　電話０８８―６５４―９０ ５５（内線４０４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ）　　　 　（３）　入札説明書を交付する場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　（１）と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要 事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書 の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　 　（４）　入札書及び証明書等の提出方法、受領期限　入札書及び証明書等は 、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及 び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。　 　　　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７ 年２月１９日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２７年 ３月１２日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　場所　四国地方整備局徳島河川国道事務所入札室　　　　　　 　　（Ａ２）　日時　平成２７年３月１３日 (2015年3月13日)１０時００分　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類 データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出 しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て競争参加資格の確認及び技術審査に必要なため提出した入札書類データ等の 内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明し なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を 熟読、遵守のうえ入札を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした 者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　　　 　（７）　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（ ２）に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（４ ）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するため には、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を 受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。