次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東海総合通信局長　木村　順吾　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　名古屋合同庁舎第３号館で使用する電力　契約電力　２２１ｋＷ　使用 予定電力量　６２２，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　需要場所　名古屋合同庁舎第３号館　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電 力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力料金単価 ）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定 使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額と すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） 東海・北陸地域において「物品の製造」又は「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣの 等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のとおり。　　　 　（５）　官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に 該当しない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可 を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者 としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネル ギーの導入に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　 　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を平成 ２７年３月１７日午後５時までに、下記４（１）に示す場所に提出しなければ ならない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６１―８７９５愛知県名古屋市東区白壁１―１５―１名古屋合同 📍 庁舎第３号館　東海総合通信局総務部財務課合同庁舎管理係　電話０５２―９ ７１―９１４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記４（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年３月１９日 (2015年3月19日)１０時３０分　 名古屋合同庁舎第３号館（４階）東海総合通信局会議室　　　　　　　　　　 ５　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて、「政府電子調達 （ＧＥＰＳ）」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、 詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類 に虚偽又は不正の起債をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者 の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。