次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る平成２７年度 予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　 　平成　２７　年１月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２７年度電気通信設備保守運転監視業務　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合 評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を 限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算 決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意 契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（ 以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄 地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法 律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争入札 参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと（上記 （２）の再認定を受けた者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務 局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭 和６０年８月６日付け総会計第６４２号）に基づく指名停止を受けていないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員 は、単体として申請書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請 書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　平成１２年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（ イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了 （平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明し たものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気」又は「電気 通信」の施工実績をもって代えることが出来る。　　　　　　　　　　　　　 　　　また、下記（ア）の機関が発注した保守又は点検業務の再委託を受けて の履行実績、あるいは民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績でもよいこ ととする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　発注機関は次のいずれかに該当する機関とする。　　　　　　　 　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基 本法の対象法人を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する 指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。）　　　　　　　　　　 　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づ く地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地 方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号 ）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であっ て、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。）　　　　　　　　　 　　（イ）　対象設備は次の（Ａ１）から（Ａ２）いずれか１つの設備とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　多重無線設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　　　　　　　　　　 　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)の時点で次 の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び（Ａ５）並びに（Ａ６）の 条件を満すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか１つの 設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む。）の実績又は建設業法上の建設 工事のうち「電気」又は「電気通信」の施工実績とする。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくはこれ らに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若し くはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校若しくはこれらに相当する外国の学 校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する 外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。 　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を 有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上ある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限 る。））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　通常の勤務時間において２時間以内に沖縄総合事務局に到着で きる場所を主たる勤務地としていること（移動手段として航空機の使用は認め ない。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局（国土交通省含む）発 注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することが できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、兼務する場合は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)現在の手持ち業務量（電 気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をい う。）は、１億円未満かつ４件以下であること（本業務を含み、契約済み及び 落札決定後未契約のものを含む。）。配置予定管理技術者は、複数申請できる ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記 条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　 　　　　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を 兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概 要を届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間中に 上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ ばならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる 場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ）までの全ての要件を満た す技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書 で規定している業務実績。）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様 書で規定している資格及び実務経験等。）を有する者。　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において 設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　 　（１１）　　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でない こと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１　内線 ２５２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを交 付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場 合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の 連絡先が分かるものを同封すること。交付は、平成２７年１月１４日 (2015年1月14日)から平成 ２７年２月２６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１ ７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成 ２７年１月２８日１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２ ７年２月２６日１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)１４時００分　沖縄総 合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記３ （４）に示す期限までに上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３ （４）に示す期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書等に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反し た者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合落札方式とする。　　　　　　　　　　　 　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の 価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定す る性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求 要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評 価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、 落札決定及び契約締結は平成２７年４月１日 (2015年4月1日)とする。ただし、当該案件にかか る平成２７年度予算成立が４月２日以降になった場合は、予算成立日とする。 　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全 額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定 予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、履行開始日は平成２７年４月１日 (2015年4月1日)からとする。（平成２７年度予 算成立が４月２日以降となった場合も同じとする。）。　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は、入札説明書等による。